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社会

2011年7月22日

土地付き住宅は国民のためのもの=法相

民間住宅購入で外国人の占める割合が高まっていることに対し、国民の間に不安が見られるが、シャンムガム法相は「土地付き住宅はシンガポール人のためのもの」と、土地付き住宅については外国人への販売を引き続き制限する方針を明確にした。
先にストレーツ・タイムズ(ST)とビジネス・タイムズが、1~3月期に販売された民間住宅の16%を外国人が購入したとの記事を掲載。これについて読者からSTに「外国人への売却を政府は制限すべき」などの意見が寄せられた。
シャンムガム法相発言はこうした不満を受けたものだが、集合住宅販売については触れず、土地付き住宅についてのみ説明した。
外国人で本島内の土地付き住宅を購入できるのはPR(永住権所持者)で、シンガポールに大きな経済的貢献があった人。さらに購入に際し法相の同意を得なければならない。
外国人が自由に購入を認められるのは、セントーサ島セントーサ・コーブの土地付き住宅のみ。すべて超高級住宅で、著名人や富裕層をシンガポールに呼び込むのが狙い。
1~3月期の外国人による民間住宅購入では、中国人が外国人全体の24%とマレーシア人を抜き1位になった。購入物件は高級コンドミニアムが多い。

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