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金融

2010年9月14日

米国の対シンガポール投資、昨年は減少

米国企業の国外に対する直接投資は昨年、3兆5,081億米ドル(簿価ベース、約295兆円)と前年比9%増加したが、対シンガポール投資は768億6,000万米ドル(約6兆4,578億円)と11%減少したことが、米商務省がまとめた統計から分かった。

アジア太平洋地域への投資は5%増の5,113億米ドル(約42兆9,594億円)で、対中が6%減の494億米ドル(約4兆1,506億円)と、シンガポールに次ぐ減少率だった。ほかに対インドネシアが2%減少した以外はすべて増加した。

増加が顕著だったのは、豪州、香港、韓国への投資で、増加率は13~26%。対日投資は1,036億米ドル(約8兆7,045億円)で1.7%増だった。

カナダ、欧州、中南米、アフリカ、中東への投資はいずれも増加。最大の投資先である欧州への投資は8%増の1兆9,762億米ドル(約166兆403億円)。

世界的不況に陥った昨年は米ドルの為替相場が下落。これも計算上、米国による対外投資の増加要因になった。

シンガポールへの投資減少は主に、銀行以外の持ち株会社による資金引き揚げによるもので、投資残高は542億米ドル(約4兆5,539億円)から421億米ドル(約3兆5,372億円)へ22%減少した。

対シンガポール投資の減少は08年から始まっており、同年の投資は前年比8%減の860億5,000万米ドル(約7兆2,299億円)だった。

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