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経済

2011年4月13日

日本の大震災、シンガポールへの影響は一時的

リム・フンキャン通産相は4月11日の国会審議で、東日本大震災のシンガポールへの影響を問われたのに対し、日本の工業活動の混乱が長期に及ばない限り、深刻な影響はないとの見通しを示した。また北アフリカ、中東における政情不安が原因の原油価格高騰についても、世界経済に与える影響は小さいと述べた。このため今年の国内経済成長率予想(4~6%)は修正しない考えだ。
リム通産相は、日本、アラブ情勢について、流動的で、見通しが立たない点が問題だと指摘。日本では地震、津波で死亡・行方不明者は2万8,000人に達し、産業も甚大な被害を受けた。
日本はシンガポールの対外貿易の6%を占める重要な貿易相手で、シンガポールを含む域内の製造業、貿易に影響が出るが、今後は日本の混乱がどれだけ長引くかに左右されるという。
シンガポールの電子部品輸入で日本の占める割合は10%以下で、シンガポールの業者は数カ月分の在庫を持っており、日本のメーカーが早々に操業を再開できれば、深刻な影響は避けられるという。
サービス分野では、シンガポール入国者に占める日本人の割合は5%(昨年実績)。日本から入国者が減少すれば、観光産業に多少の影響が予想される。
アラブ情勢では、最も不安定なのがリビアとバーレーン。リビアは産油国だが主要輸出国ではないため、世界の石油供給への影響は限定的だ。
またサウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)の一部加盟国が原油増産の意向を表明していることも安心材料だという。
○インフレは減速
インフレについてリム通産相は、先行き年内は穏やかになるとの楽観的見通しを示した。消費者物価指数(CPI)で見たインフレは前年同月比で1月が5.5%、2月が5.0%と高水準で推移した。
原油がこれ以上、値上がりしないとの前提で、先行きCPIは3~4%に落ち着くと予想されるという。

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