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社会

2011年4月14日

公営住宅の不法賃貸、取り締まりを強化

住宅開発庁(HDB)が公営住宅の不法賃貸に対する取り締まりを強化しており、昨年は95人の住宅所有者を摘発。39人については「賃貸規則違反が歴然としている」とし、直ちに住宅を没収した。
HDB住宅所有者は5年間居住した後に初めて、住居全体を賃貸できる。5年経過以前に賃貸に出す場合、所有者は一部の部屋のみ貸していると装うため1部屋を所有者用とし、賃借人が使えないようにする「1部屋ロックアップ」手法を用いるが、HDBはこれも住居全体の賃貸とみなしている。
HDBは4月12日の声明で「不法賃貸を重大に捉えている」と強調。警告なしに直ちに没収などの措置を講じると表明した。昨年の摘発のうち、39人以外には罰金(2,500~2万2,000Sドル、約16万7,000~約147万円)を命じた。
不法賃貸に対する09年の摘発件数は28件。昨年は住宅調査を前年の2倍強の7,000回に増やした。近隣住民からの通報も増加した。最も多い通報内容は「見慣れない人が住んでいる」というもの。入居者が頻繁に変わるのも不法賃貸のサインだ。
不動産仲介業者も、不法賃貸の抜け穴を住宅所有者に教えたことが判明すると免許を取り上げられることもあり、法令を順守するようになっているようだ。

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