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金融

2011年4月29日

賃金圧力に高まり、中銀の経済概観

中央銀行に相当するシンガポール金融管理庁(MAS)は4月27日、半年ごとの経済概観を公表した。今年の国内総生産(GDP)増加率について、政府予想(4~6%)の上限に近い数字になるとの見通しを示した。また雇用創出が続いているため賃上げ圧力が高まっているという。
消費者物価指数(CPI)は4~6月期に5.2%の高水準に達したが、10~12月期にかけ3%前後に落ち着く見通しだという。
シンガポールを取り巻く環境では域内経済の拡大が最近の特徴で、世界貿易の中心が米国、日本から、中国および日本以外のアジアにシフトしていると指摘。アジアは消費財の生産国から、資本財の有力な輸出国に変身したという。
シンガポール製造業の先行きでは、日本の大震災で部品、貿易面への影響が考えられるが、原発事故による民間への影響が深刻なものにならない限り、日本の経済活動は回復する見通しだという。
シンガポールの賃金上昇率は年平均3.3%で、昨年は5.6%という高さだった。今年は5.6%をやや下回る見通しだ。
賃金上昇に加え、外国人労働者雇用税、年金制度である中央積立基金(CPF)に対する雇用者負担の増加もあり、企業の人件費は増加が予想される。このため企業には生産性向上のため構造面の改善努力が必要だという。

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