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経済

2011年2月28日

原油価格高騰、恐怖感が主因

原油価格が2年ぶりの高水準に達した。中東の政情不安がきっかけで、世界第2位の産油国であるサウジアラビアに反政府行動が飛び火する可能性が取り沙汰されている。
リビアにおける内乱を受け、欧州の原油指標、北海ブレント油(4月渡し)の価格は1バレル119.79米ドル(約9,778円)まで上昇。米産原油(4月渡し)は103.41米ドル(約8,441円)と2009年9月以来の高水準に達した。
ただ供給に問題はなく、独コメルツバンクのアナリストは「現時点で石油市場に供給不足は発生していない。不足するのでは、との恐怖が価格を押し上げている」と語った。
しかしサウジで、エジプトやバーレーン、リビアのような反政府の動きが起きた場合、事態は一変する見通しだ。カナダの資産運用会社グラスキン・シェフのエコノミスト、ローゼンバーグ氏は、原油価格が200米ドル(約1万6,325円)まで上がる可能性を指摘。「アラブ諸国の動乱がさらに拡散すれば、中国のエネルギー需要が衰えない中、原油価格に上昇圧力がかかる」と述べた。原油高騰はインフレ高進にもつながる見通しだ。
米シティは1つのものを生産するに必要な石油量として石油集約度を算出。タイ、韓国、台湾は比較的集約度が高く、フィリピン、香港は比較的低いとの結果を示した。

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