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経済

2011年2月21日

外国人労働者税、CPF雇用者負担を引き上げ

ターマン財務相は、外国人労働者雇用税と、厚生年金制度である中央積立基金(CPF)に対する雇用者の拠出率引き上げを発表した。企業には負担増となる。
労働市場はほぼ完全雇用を達成しており、外国人労働者雇用税を引き上げなければ、労働力に占める外国人労働者の割合が計画(3分の1)以上になる恐れがあるためだ。
雇用税は13年7月までに、建設業の労働者について200Sドル(約1万3,000円)、サービス業は180Sドル(約1万1,700円)、製造業は60Sドル(約3,900円)、それぞれ引き上げる。
Sパス保持者(未熟練の外国人労働者)の雇用税は13年7月までに、50Sドル(約3,300円)から300~450Sドル(約1万9,600~2万9,400円)へ引き上げる。
ワークパーミット、Sパスを含め、全従業員に対する外国人労働者の比率は変更されない。
○CPFは0.5ポイント引き上げ
政府はCPFの雇用者負担比率を9月から0.5ポイント引き上げる。現在は従業員賃金の15%で、先の決定に従い3月1日に15.5%へ引き上げ、9月1日に16%へ引き上げる。本人負担は20%で、合計積立率は同36%になる。
積立額算出のベースとなる賃金上限は月4,500Sドル(約29万3,600円)から5,000Sドル(約32万6,500円)へ引き上げる。政府は不況による企業業績の悪化を考慮し、企業負担を減らすため、03年にCPF積立率を賃金の36%から33%へ引き下げていた。

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