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経済

2010年5月12日

委員会設置会社、委員兼任が一般的

シンガポール経営大学(SMU)会計大学院のテミン・スワーディー准教授とリョン・クウォンシン准教授は、取締役会に委員会を設置している上場企業を対象にした、委員の兼任状況の調査報告書を公表した。

時価総額で上位500社を調べた。委員会設置会社は従来の会社とは企業統治(コーポレートガバナンス)が異なる。委員会の種類は、取締役の選任、解任を株主総会に提案する指名委員会、取締役・執行役の職務が適正かを監査する監査委員会、取締役・執行役の報酬を決める報酬委員会の3つ。

3種の委員会すべてを設けているのは442社。このうち3委員会の委員がすべて同じという会社は105社。多くは時価総額で下位の企業だ。3委員会すべてに席がある委員は全体の47.5%、2つの委員会に席がある委員は25.3%。

リョン氏は、3委員会とも同一の委員だった場合、利益の衝突が起こる可能性を指摘した。

報酬委員会と指名委員会では過半が社外取締役、監査委員会では全員が社外取締役でなければならず、社外取締役の数が限られている会社では委員兼務は不可避。

スタンフォード・ローの幹部は「委員がそれぞれ異なる役割を認識していれば、兼務でも問題は起きない」との意見だ。

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