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経済

2010年4月30日

一括売却規則改定、一部開発業者には有利

中古コンドミニアムなど、区分所有権の建物(土地を含む)の一括売却に関する法改定案が国会に提出された。これが承認された場合、一等地の住宅地入手が難しくなる見通しで、既に一括売却などを通じ一等地の土地を所有する住宅開発業者には有利だ。

オーチャード、ホーランド・ロードなどがある第9、10、11地域で、一括売却を通じ2006年から07年にかけ開発業者が取得した宅地は26区画あり、再開発した場合、4,300戸の建設が可能だ。一等地以外では一括売却方式の宅地は16区画あり、4,700戸の建設が可能だ。

これらの土地を所有しているのは、キャピタランド、シティー・デベロップメンツ、ウィン・タイ、グオコランド、オーバーシーズ・ユニオン・エンタープライズなど。

不動産仲介のCBリチャード・エリスによると、一括売却を通じた有望宅地の取得が困難になると判断すれば、開発業者はこれまでに以上に思慮を働かせ、最高のタイミングでの売り出しを目指すようになるという。

改定案についてある開発業者は「一括売却の息の根を止めるもの。一等地の自由保有権の土地は希少品になる」と語った。所有者の80%または90%超の賛成で売却が合意されている物件は改定の影響を受けない。

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