シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP13年前の東ティモール会議での逮捕、高裁が違法と判断

社会

2009年12月28日

13年前の東ティモール会議での逮捕、高裁が違法と判断

〈クアラルンプール〉
13年前にクアラルンプール(KL)で開催された第2回アジア太平洋東ティモール会議(APCET2)の参加者ら29人が不当に拘束されたとして警察とマレーシア政府を訴えていた裁判で、KL高等裁判所は22日、原告の訴えを認めて1人当たり3万リンギ(約78万5,000円)の慰謝料の支払いを命じる判決を下した。
原告には▽サイド・フセイン・アリ氏(人民正義党=PKR副党首)▽サヌシ・オスマン氏(PKR党首補)▽R.リヴァラサ氏(同)——らの野党幹部のほか、独立系ニュースサイト「マレーシアキニ」のプレメシュ・チャンドラン最高経営責任者(CEO)やマレーシア労働組合会議(MTUC)のサイド・シャハリル議長らが含まれている。
APCET2は東ティモール問題を話し合うために1996年11月9日に人権団体などが中心となって開催されたが、会議中に与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)青年部メンバーが率いる「マレーシア国民行動戦線(BBRM)」と名乗る400人あまりが妨害目的で会議場に乱入。警備に当たっていた治安部隊は混乱収束に向けて会議の中止・解散を命じ、参加者及び取材陣を退去を拒んだとの理由で次々と逮捕、マレーシア人36人は1~6日間拘束され、外国人参加者40人は国外退去させられた。
拘束された36人は不当逮捕だとして、総額3,500万リンギ(約9億1,640万円)の損害賠償を要求する裁判を1998年11月に起こしていた(うち7人はその後、死亡その他の理由で裁判離脱)。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP13年前の東ティモール会議での逮捕、高裁が違法と判断