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政治

2009年11月16日

雇用法にセクハラ対応に関する条項追加へ=人資相

〈クアラルンプール〉
S.スブラマニアム人的資源相は、1955年雇用法に職場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)に関する項目を追加する方向で検討しており、来年3月に下院議会に提出する考えであることを明らかにした。
現行法では、セクハラに関する条項はなく、雇用主の対応に関しても規定が無いという。追加条項には雇用主はセクハラの苦情に関する調査を行う義務があるとする内容を盛り込むことで検討している。また、セクハラの被害者が調査結果に満足しない場合は労働局に訴えることもできるとする方針だ。
スブラマニアム大臣は、セクハラ関連の法改正は女性従業員のみではなく、男性にも適用されるとコメントした。
設置が検討されている解雇ファンドに関しては、来年3月に実現可能性調査の報告がまとまる見通しで、その後実現に向けて調整に入ると述べた。
来年から9月16日が「マレーシア・デー」の全国的な祝日となるが、民間セクターでの祝日扱いに関しては、1955年雇用法の改正を行って祝日と認められるようにし、同日に仕事を休んだ場合も減給が行われないようにすると表明した。

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