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日系企業

2009年10月8日

JETRO、EUの新化学物質規制対応でマ企業を支援

〈クアラルンプール〉
日本貿易振興機構(JETRO)は、欧州連合(EU)が2007年6月に導入した新化学物質規制(REACH)の適用に関して、マレーシアの製造会社を支援する方針だ。REACHは「登録・評価・承認・規制」の頭文字で、既存化学物質の安全性評価の向上などを目指して、リスク評価・管理の強化のために導入された。
10月6日に開催されたアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)とREACHに関するセミナーにおいて、JETROの高橋弘紀所長は、JETROはこれまで、産業環境管理協会の加盟企業やマレーシア化学産業委員会に、REACHへの対応について支援してきたとコメント。 JETROが実施した調査によると、マレーシアの多くの製造会社はREACHへの対応に困難を感じているとしたうえで、EUに製品を輸出する製造会社は REACHに従う必要があると述べた。
JAMPは化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に伝達することを目的とし、2006年9月に発足した。日系企業が中心となり、REACHをはじめとする化学物質規制のガイドライン作成などを行っている。

提供:日刊アジアインフォ

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