シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP雇用に改善の兆し、26%が雇用増計画

経済

2009年7月10日

雇用に改善の兆し、26%が雇用増計画

雇用市況に改善の兆しが見えてきた。人材仲介の米ハドソンが、主要産業分野の経営幹部700人を対象に5月に実施した調査によると、7~9月期に雇用拡大を計画している回答者の割合は26%と、前期の20%を上回った。現状維持との回答は60%だった。業況見通しについてはすべての分野で改善が見られた。
シンガポール全国経営者連盟(SNEF)が独自に実施した調査でも同様の結果が出ており、200人の回答者のうち、同期に従業員の増員を計画している企業の割合は前期より5%多かった。
ハドソンの調査では、アジア経済は来年には回復を開始するとの回答が65%。年内に回復するとの回答は12%あった。
産業分野別で、来年上期に回復するとの回答率が42%と最も高かったのは情報技術・通信分野。雇用面では拡大を計画しているとの回答は25%だった。
雇用拡大の計画がある企業の割合が最も高かったは医療・生命科学分野で38%。雇用削減を計画しているとの回答は5%と、最も低かった。
大きな改善が見られたのは銀行・金融サービス分野。雇用削減では先陣を切る対応の速さを示したが、今回、雇用拡大を計画しているとの回答は32%と、前期(19%)と比べ改善幅が最大だった。

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