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経済

2009年9月29日

在マ米国系電子企業、来年数件の投資を予定

〈クアラルンプール〉
マレーシア・米国商工会議所傘下、マレーシア・米国電子産業(MAEI)のウォン・シュウハイ会長は、2010年に数件の資本投資が予定されていると語った。
電子技術業界は今後についておおむね楽観的な見解を持っており、特に2010年下半期には一定の成長を見込んでいるという。2010年世界全体の電子業界の投資額は240億米ドル(約2兆1,955億円)に達すると予想されており、そのうち140億米ドル(約1兆2,807億円)は▽台湾積体電路製造服務公司(TSMC)▽グローバルファウンダリーズ▽東芝▽サムスン▽インテル・アンド・イノテラ・メモリーズ▽ナンヤ・テクノロジーとミクロン・テクノロジーの合弁会社――の6大企業からの投資で占められる見通し。
同会長はまた、政府の2010年度予算について触れ、マレーシア工業開発庁(MIDA)が海外投資家に対しよりよいサービスを提供できるよう、関係省庁がより強固な協力体制を築くことを期待すると語った。
また、国内経済の中心である中小企業(SME)に大企業が技術を移管し、SME 振興に貢献するための政府の奨励策を期待すると語った。
プライスウォーターハウス・クーパーズ(PwC)・タクセーションサービシスのピーター・ウィー社長は、海外投資家に対する画期的な奨励策が必要であると指摘。▽頭脳労働者雇用の簡易化▽金融サポートの拡大▽法令の遵守、申請承認の短期化・簡便化などを徹底する――などの導入を期待すると語った。

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