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経済

2009年9月24日

多国籍企業がマレーシア人人材確保に苦慮=米国電子産業

〈ジョージタウン〉
マレーシア・米国商工会議所傘下のマレーシア米国電子産業(MAEI)のウォン・シュウハイ会長は、マレーシアで事業を行っている多国籍企業がマレーシア人の人材確保において難しい状況に置かれていると述べた。
MAEIは17社の会員企業で構成されるが、マレーシア人労働者が単純工場労働に就きたがらないと不満を漏らしている。また学歴のある労働者の質についても、コミュニケーション能力や技術スキルに劣る者が多いとの苦情の声が上がっている。このため多国籍企業が外国人雇用に走らざるを得ないが、政府が外国人労働者雇用を制限しているため人材確保に苦労しているという。こうした声を受けて2010年度予算案におけるMAEIの要望リストの中に外国人雇用規制の緩和、国内の熟練労働者不足への対策、人的資源の質の向上――を、電気料金の値下げと共に盛り込んでいる。
また電子産業の2010 年の見通しについてウォン会長は、第1四半期は例年あまり売り上げが上がらない時期であるものの、今年第4四半期の売り上げが好調であればその勢いが来年第1四半期まで持続すると期待されるとコメント。今年第2四半期の会員企業の輸出高は、第1四半期を20%上回っており、第3四半期はさらに第2四半期を10%上回ると見られると述べた。

提供:日刊アジアインフォ

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