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経済

2009年9月7日

海底送電ケーブル事業で10億リンギ起債へ テナガ・サラワクエナジー・財務省の連合体

〈ペタリンジャヤ〉
サラワク州で建設中のバクン水力発電ダムと半島マレーシア間の海底送電ケーブル敷設プロジェクトを担う政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)とサラワク・エナジー、財務省から成るコンソーシアムは、事業費調達のため10億リンギ(約267億円)相当の債券を発行する見込みだ。4日付英字紙「ザ・スター」が消息筋の発言として伝えた。
第1回の債券発行は来年年初の見通しで、企業連合は投資家にとって魅力ある債券とするため、政府と協議を行っている。マレーシア国内の資金流動性は依然高いが、格付けが高い債権に対する投資意欲が依然衰えていない債券市場からの資金調達も図る。
格付け会社RAMレーティングスは今年5月、安定した業績見通しを踏まえ、TNBインカム・セキュリティーズの債券を再び「AA1」に長期格付けした。 TNBインカムは債券発行で1億5,000万リンギ(約40億円)を調達したが、コンソーシアムの債券が償還期間を20~25年間としてこれだけの資金を調達するためには、同じ格付けでは不十分。格付けは高く利回りが低い債券になるのは確実であるものの、消費者が負担する発電・送電コストが抑制される点が最大のメリットとなる。
プロジェクトでは高電圧直接送電ケーブル1,000キロと、海底送電ケーブル680キロを敷設し、発電能力2,400メガワット(MW)のバクンダムから半島マレーシアに、少なくとも1万MWの電気を送る。海底ケーブルはクチンから南シナ海を横断してジョホール州に上陸し、世界最長となる予定。工事入札は来年第1四半期、送電開始は早くても2015年とみられている。
消息筋によると、プロジェクトファイナンスの手法で資金の20%(約25億リンギ、約668億円)を株主が負担し、残り80%を債券発行で借り入れる。資金調達期間は8年間。ドル建て債券は収支バランス面で長期的問題が発生する恐れがあるうえ、事業収益がリンギット建てのため、発行の可能性は低いという。

提供:日刊アジアインフォ

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