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経済

2015年6月2日

低所得者に60Sドル以上の賃上げを、賃金審議会が勧告

政労使3者で構成する全国賃金審議会(NWC)は5月29日、2015年度(2015年7月~2016年6月)の賃金指針を発表した。基本給が月1,100Sドル(約10万1,000円)かそれ以下の低賃金労働者に対し60Sドル(約5,500円)以上の量的賃上げを勧告した。昨年までの低賃金労働者の賃金上限は1,000Sドル(約9万1,000円)。

NWCが低賃金労働者に対する量的な賃上げ指針を導入したのは12年。基本給が1,000Sドルかそれ以下のフルタイムの居住労働者(国民と永住者)の割合は同年の9.8%から昨年は6.8%に縮小しており、このため上限を引き上げた。

全国経営者連盟(SNEF)によると、低賃金労働者に対する60Sドル以上の賃上げ勧告に従った企業の割合は、13年の57%に対し昨年は31%。勧告に従わなかった企業は業績低迷を理由に挙げた。

全国労働組合会議(NTUC)のチャム書記長補は発表会見で「清掃、警備など数部門で賃上げに踏み切らないかたくなな企業がある。労働需給はひっ迫しており、月給が1,000Sドル以下の従業員は転職を考えるべき」と語った。

NWCはまた、転職しても医療手当の権利をそのまま移動継続できる方式の採用を、経営者、組合に求めた。

また指針外の勧告として、独立50周年記念賞与の提供を経営者側に求めた。

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