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金融

2009年5月28日

商品取引市場に活気、53社が事務所開設へ

商品取引市場に活気が見られる。商品取引に関する国際会議でリム・フンキャン通産相が明らかにしたところによると、国際商品取引業者53社が年内に、地域または国際取引本部をシンガポールに開設する。
シンガポールはアジア最大の石油取引センターで、船舶燃料供給では世界1位。リム通産相は「こうした強みを生かし、エネルギー、二酸化炭素排出権、商品取引のセンターとしての地位強化を図る」と語った。
年内に商品先物取引所であるシンガポール・マーカンタイル取引が業務開始の予定で、金属、農産物、エネルギー先物を上場する。
最近、石油取引デスクを設けたのは、トルコの複合企業コチ・グループ傘下のオプト・トレード、ナイジェリアの石油生産大手サハラ・エナジー・インターナショナル、アゼルバイジャン国営石油会社(Socar)の子会社。
二酸化炭素排出権取引の分野では、大口購入者のスウェーデンのトリコロナが国際統括事務所を開設。英BPは排出権取引を開始した。
現在、国際企業庁(IE)所管の優遇措置、グローバル・トレーダー計画の提供を受け、石油取引に携わっている企業は100社超で、昨年は前年より31%多い5,090億米ドル(約48兆円)相当の現物取引を手掛けた。

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