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経済

2009年5月12日

マイクロソフト人員削減、当地では数十人

ソフトウエア最大手の米マイクロソフトは来年6月までに5,000人の従業員を全世界で削減する方針を表明。シンガポールでは600人余りの従業員のうち推定5~10%を解雇する。
マイクロソフトは1月にも1,400人の従業員を削減していたが、この際、シンガポールでの解雇は数人にとどまっていた。シンガポールには、マイクロソフト・シンガポール、マイクロソフト・アジア太平洋地域本部、アジア太平洋業務センターの3部門がある。
マイクロソフト・シンガポールは解雇数を明らかにすることが避けたが、全3部門が解雇の対象となることを認めた。消息筋によると、中間職およびそれ以下の階級の従業員が対象だ。従業員は解雇通知の前日、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)から電子メールを受け取った。離職までの期間は1ヵ月。通常の解雇手当(勤続年数に1ヵ月分の給与を乗じた額)を上回る手当を支給する。解雇を通告された従業員は「解雇手当は予想以上の額だった」と語った。
マイクロソフトの第1四半期決算の売上高は前年同期比6%減の137億米ドル(約1兆3,430億円)、純利益は32%減の29億8,000万米ドル(約2,920億円)で、四半期ベースでの減収は23年前の上場以来初めて。

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