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金融

2009年4月7日

公正取引ルール、金融庁が発表

シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行に相当)は4月3日、金融機関が投資商品を販売する際の公正取引指針を発表した。公正な販売姿勢を金融機関に求めるもので、昨年、年金生活者を含め多数の市民が米リーマン・ブラザーズ関連の複雑な金融商品を、リスクをよく理解しないまま購入し、損害を被ったような事態の再発を防ぐ。
指針では金融機関を5人の顧客の評価で査定し、顧客が金融機関に信頼を置いて取引しているか、商品が適切に販売され、販売後のケアが十分かを検査する。
サービスが不十分と判断された場合、金融機関は苦情に対し、独立的立場から速やかに対処しなければならない。
MASは金融機関がどの程度、指針を順守できるかを、金融商品を販売するのに適しているかの評価に使う。
指針ではビジネスモデルについても改善を求めた。収入を手数料に依存するビジネスモデルや短期的販売目標を設定する手法の改善を求める。
プレゼントや割り戻しなど、顧客の判断に影響を与えるような強引な販売手法は自制を求める。
公正取引が社内全体に浸透するよう、重大な苦情は最高経営責任者(CEO)、部門長が参加する月例会で協議するよう求める。会長には会長宛てのすべての苦情を読むよう求める。

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