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金融

2009年7月27日

民間年金基金、来年半ばに設立

〈クアラルンプール〉
ノル・モハメド・ヤコップ首相府相(経済企画局=EPU担当)は7月23日、年金制度改革の一環として、公的年金の未加入者を主な対象とする民間年金基金が、来年年央をめどに設立される見通しだと発表した。
ノル大臣によると、複数のファンドマネージャーが強い関心を示しており、民間年金基金は数件立ち上げられる可能性がある。証券委員会(SC)のタスクフォースは今後半年以内に、この件に関する報告書を政府に提出する予定。政府は公的年金および従業員積立基金(EPF)について検討し、年金制度改革の全面調整を図る運営委員会を主導する。
経済活動の中心となっている国民の大半はEPFや公務員年金、退役軍人基金(LTAT)に加入しているが、いかなる年金にも加入していない自営業者は昨年末現在で200万人余りにのぼり、高齢者年金の受給対象外となっている非賃金労働者もいる。民間年金の開発は、競争力が高く長期的に持続可能な市場経済の樹立につながる。既存の年金制度の加入者にとっても、定年後の生活保証を得ることの重要性は高い。
EPFの有効加入者は現在570万人だが、EPFの独自調査によると、加入者の90%は積立残高が10万リンギ(約271万円)以下で、70%以上は55歳の定年から3年以内に積立金を使い果たすと予想される。EPFを唯一の安全網(セーフティーネット)として依存した場合、定年後の収入維持には不十分であることが浮かび上がるため、高品質で信頼できる民間年金基金が併せて重要になる。ノル大臣は、政府保証で金利が2.5%に固定されているEPFと異なり、民間年金基金は市場での運用実績を反映できるようになると述べた。
一方、SCのザリナ・アンワル委員長は、年金基金の規制枠組みを調整する必要性があることを明らかにした。SCは各国で既に成功している民間年金基金のモデルについて情報を収集しており、民間年金基金のスタートを前に、投資家保護を含めた最良の制度を整備したい方針という。

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