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社会

2010年12月15日

道路交通法の大幅改正、50項目を見直し

〈クアラルンプール〉
道路交通局(RTD)のソラー・マット・ハッサン局長は、1987年道路交通法の改正案での改正項目が50にのぼると明らかにした。同法の改正案は4月に国会提出されたが複数の項目に関して反発の声が挙がったため再検討が行われていた。
改正案には、引越しの際に自動車所有者、運転者が住所変更の届出を行う猶予期間を引越し後2ヵ月以内にする項目が含まれている。自動車の所有者、運転者の住所の更新を法で義務付けることにより、交通違反の罰金回収を進めることが狙い。
住所変更を理由に交通違反の通知を受け取っていないことを言い訳に罰金を支払わないケースが多く、未回収の罰金額は2000~2008年の間で20億リンギ(約534億円)にものぼるという。引越し後2ヵ月以内に新住所を届け出なかった場合には最大2,000リンギ(約5万3,400円)の罰金が課される。RTDは全国で毎日1万件にのぼる交通違反を摘発している。
現行法では罰金が未払いの場合、運転免許の更新ができないが、改正案には罰金未払いの場合、RTDとの手続きの全てを行うことができないとする項目が盛りこまれた。改正案では警察とRTDに、私道における交通管理の権限も与えるとしている。

提供:日刊アジアインフォ

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