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政治

2010年12月15日

汚職撲滅活動で国民の政府への支持が上昇 48%が効果あると評価=TI調査

〈クアラルンプール〉
汚職監視の非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が発表した2010年度「グローバル汚職バロメーター(GCB)」で、マレーシア国民が政府の汚職撲滅に向けた活動に対して持つイメージが改善傾向にあることが明らかになった。
マレーシア全土の1,000人を対象にした面談調査で全体の48%が政府による汚職対策は効果的だと答えた。昨年の調査では全体の28%のみが効果的との認識を示していた。調査は今年6月1日から9月30日の間に実施された。
TIマレーシアのポール・ロウ会長によると、マレーシア政府は「腐敗認識指数」(CPI)の4.9を目標に掲げているが、未達成となっている。
今回の調査では回答者の32%が政府の汚職対策に関して「中立的」との見解を支援した。昨年の6%から大幅に増えた。また、全体の20%が汚職対策は効果的でないとの見解を示したが、昨年の67%からは減少し、政府の汚職撲滅運動に対する好意的な見方が増えたことになる。
政府は国家重点成果分野(NKRA)に汚職追放を盛り込み、内部告発者保護法が12月15日に施行され、官民両部門における汚職追放に取り組んでいる。加えて、汚職関連の案件を扱う法廷の設置も予定されている。
世界では政党や国会、官庁が最も汚職がはびこる機関とみなされているが、マレーシアでは警察での汚職行為が最も多いとのイメージが強いという。警察の他には政党や国会での汚職が多いとみなされているという。
調査によるとマレーシア人の9%が過去12ヵ月以内に警察を含めた機関に対して賄賂を行ったことがあると回答したという。

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