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経済

2010年12月17日

電気自動車インフラ整備に向け調査実施 グリーン技術公社、1月末までに終了

〈クアラルンプール〉
エネルギー・グリーン技術・水省庁の傘下機関、マレーシア・グリーン技術公社(MGTC)は、電気自動車(EV)インフラの開発に向けて調査を行っている。政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)がコンサルタントに指名された。
MGTCのアハマド・ザイリン・イスマイル最高執行責任者(COO)によると、来年1月末までに調査を終え、政府が試験プログラムを実施する計画だ。EVインフラの整備が進み、成功している日本や韓国、ドイツでは電力会社がインフラ整備を先導しているという。
MGTCは調査を行うことにより必要な政策立案や政府機関の役割を明確にし、EVメーカーのマレーシアでの投資誘致に繋がることを望んでいる。
アナリストは、日本と中国をはじめとするアジア地域においてEV やプラグイン・ハイブリッド車への需要が増えると予想。向こう5年間でアジア太平洋地域における電気自動車の数は140万台にのぼると見ている。
国際エネルギー機関(IEA)は2020 年までに世界全体のEV、プラグイン・ハイブリッド車の数は2,000万台にのぼると予想している。クレディスイスの報告書では、EVセクターは今後20年で最も成長が著しい分野で、世界全体で4,000億米ドル以上の販売額が見込まれているとしている。

提供:日刊アジアインフォ

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