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社会

2010年12月21日

首都圏MRT計画を閣議承認、政府主導で実施へ

〈クアラルンプール〉
首都圏における大量高速輸送(MRT)システムの整備プロジェクトについて、連邦政府は12月17日の閣議で承認した。ナジブ・ラザク首相は予定通りの完了、透明性のある実施のため政府主導で行ってゆくことを明らかにした。
コストは、360億リンギ(約9,660億円)と見積もられているが今後詳細に渡る調査を実施し最終的な見積もりが明らかになる見通し。まずはスンガイ・ブローからカジャンまでの60キロメートル、35駅をカバーする路線の建設が行われる予定で、5~6年後の完成を予定している。
軽便鉄道(LRT)やペナン、首都圏でのバス・サービスを管轄するシャリカット・プラサラナ・ネガラ(SPNB)がプロジェクトを管理し、公共陸運委員会(SPAD)が監視を行う。
MRT計画を共同で提案したガムダとMMCの合弁はプロジェクトの実施を政府と共同で行うパートナーとして指名されたが、子会社や関連会社は、約10キロメートルのトンネル工事以外のプロジェクトへの入札は許可されない。ガムダとMMCの合弁会社にはプロジェクトの管理担当業者として予定通りの時間・コスト内でプロジェクトを管理する責任が生じる。
MRT整備プロジェクトは9のパッケージに分割され、公開入札を経て個々に授与される見通し。建設段階で13万人分の雇用創出が見込まれている。2011~2020年にかけ、年間30億~40億リンギ(約805億~1,073億円)の国民総所得(GNI)への貢献が期待されており、80億~120億リンギ(約2,146億~3,220億円)が相乗効果として見込まれる。

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