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政治

2010年12月13日

内部告発者保護法が近く施行、報奨金制度を導入へ

〈コタキナバル〉
「2010年内部告発者保護法」が12月15日に施行されるのに伴い、汚職や不正行為等を告発したものに報奨金を与える規定が導入される。公務員のみでなく、企業内で内部告発を行った社員に対する保護も盛り込まれる。
V.K.リウ副首相府相は、12月9日に公務員に対して行われた説明会において、この規定は内部告発を促し、汚職、不正を減少させることが第一の目的であり、報奨は告発を行ったものに対する感謝の意として与えられると説明。報奨金のために告発をあおるものではないとした。また、報奨金の金額や具体的な支払い方法等はまだ検討中であると語った。
内部告発者保護法には情報提供者の保護も盛り込まれており、告発者の名前等の個人情報が外部に漏れることがないよう規定されている。もし漏れた場合には雇用者や責任者を裁判で訴えることが可能で、有罪の場合は5万リンギ(約134万円)の罰金または10年以下の禁固刑、またはその両方が課される。また賠償責任や刑事責任の免責も保障される。
規定発効以前のケースに関する内部告発にも採用され、10~20年前の不正行為等に対する告発も保護の対象となる。告発者の保護を行うか否かは証拠の重要度により決定される。

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