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経済

2010年12月13日

55歳定年退職の方針を堅持=経営者連盟 有給出産休暇90日案には反対

〈ペタリンジャヤ〉
マレーシア経営者連盟(MEF)のアズマン・シャー・ハロン会長は当面、55歳の定年退職方針を見直す予定のないことを改めて強調した。
雇用者が有能な労働者を継続雇用する一方で、無能な労働者を長く抱えておく必要のないような柔軟性のある体制を欲しているためで、55歳を過ぎた有能な労働者については、労使双方が望めば契約労働者として雇用継続することが可能だと説明している。
MEFの待遇調査によると、2010年度において回答企業の86.1%が管理職に、また83.7%が非管理職にボーナスを支給すると答えた。それぞれ76.2%、80%だった昨年調査の数字をいずれも上回った。平均ボーナス額は管理職が2.31ヵ月、非管理職が2.06ヵ月だった。
また世界銀行リポートが1994—2007年の間に実質賃金上昇がわずか2.6%だったとしていることについてアズマン会長は、実際の昇給率は管理職が97.1%、非管理職が91.21%だったとし、リポートの計算が間違っていると指摘。また回答企業の72.3%が成果型賃金体系を導入していることを明らかにした。
さらにシャリザ・アブドル・ジャリル女性家族社会発展相が先ごろ有給出産休暇を90日に延長する規定を民間企業に適用するための法改正の方針を示したことについて、MEFとしては反対の立場であることを改めて強調した。

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