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経済

2009年7月7日

ペナン企業、太陽電池事業に相次いで参入

マレーシア工業開発庁(MIDA)が太陽光発電分野を経済発展の新分野と位置づけたことを受け、ペナンの上場会社が相次いで太陽電池事業への参入を始めた。
太陽電池事業に参入したのは、ペナンに本拠地を置くP.I.E.インダストリアル、アイルテックス・コープ、ペンタマスター・コープの3社で、P.I.E はセベランジャヤの施設内に3,000万リンギ(約8億円)を投資しソーラーパネルのケーブル製造を、アイルテックスは350万リンギ(約9,400万円)を投入しソーラーパネル梱包部品製造技術の習得を、ペンタマスターでは米企業と提携しすでに100万リンギ(約2,700万円)を投入し太陽光追跡装置(ソーラー・トラッカー)開発を手掛けている。
アイルテックスのドナルト・ヤップ社長は、国内のソーラー事業での今年の梱包部品需要は5,000万リンギ(約13億4,800万円)、来年には8,000万リンギ(約21億5,700万円)まで伸び、 2012年には1億2,000万リンギ(約32億3,500万円)規模にまで拡大する見通しだとコメント。ソーラー部門が同社のグループ収益の40%程度まで成長するだろうと予測を述べた。
ペンタマスター・コープのC.B.チュア会長は、同社のソーラー・トラッカー技術により太陽光発電率を20~40%向上できるとし、ソーラー・パネル設置による世界全体での売り上げは2009年の180億米ドル(1兆7,170億円)から2010 年には235億米ドル(約2兆2,410億円)へ、2013年には900 億米ドル(約8兆5,840億円)まで成長する見通しだとコメントした。
P.I.Eインダストリアルのアルビン・ムイ社長は、地球温暖化対策が叫ばれる中、ソーラー事業への参入で同社の多様性を広げ、世界的不況の影響を軽減したい意向を示した。
現在マレーシアへのソーラー事業の外国直接投資(FDI)は、米ファースト・ソーラー(クリム・ハイテク団地)、米サンパワー・コープ(マラッカ)、中国のレネ・ソーラー(ジョホールバル)、独Qセルズ(セランゴール・サイエンス・パーク2)、日系トクヤマ(サラワク)の5社で、総投資額は約138億リンギ(約3,720億円)となる。2010年には1万1,500人分の雇用増加にもつながると見られている。
ファースト・ソーラー・マレーシアのポン・スーホン社長は、国内の中小企業(SME)がソーラー技術を習得し部品の提供を行えるようになればより経済的な事業運営が行えると述べ、国内SMEのソーラー事業参入のための技術習得促進を提言した。

提供:日刊アジアインフォ

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