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建設

2010年12月14日

建設労働者の労働許可延長へ、来年1月より=CIDB

〈ペタリンジャヤ〉
建設業界の労働力不足問題に対処するため、政府は来年1月1日よりマレーシアで5年間建設事業に従事した外国人労働者の労働許可の5年延長を認める方針を固めた。建設業開発局(CIDB)のハムザ・ハッサン最高責任者(CEO)が華字紙「南洋商報」に対して明らかにした。
労働許可の延長には労働者が技能試験に合格することが条件で、雇用者は1人当たり受験費用350リンギ(約9,354円)と手続料20リンギ(約535円)、合計370リンギ(約9,889円)を負担する必要がある。不合格となった場合は、5年間の就労が終った時点で帰国しなければならない。
人的資源省幹部によると、政府は最近こうした措置を決定し12月15日の内閣の外国人労働者委員会に図る予定。承認を得てから詳細を公表することになるという。
現時点でマレーシア国内には30万人の外国人労働者が建設業に従事しているが、労働許可は最長で5年間となっており、労働力不足の業界から見直し要望が出ていた。

提供:日刊アジアインフォ

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