シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP石油ガス業界向け税制優遇策を発表

政治

2010年12月1日

石油ガス業界向け税制優遇策を発表

〈クアラルンプール〉
ナジブ・ラザク首相は11月30 日、石油・ガス業界向けの新たな税制優遇措置を発表した。国営石油会社のペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)が提案していたもので、基幹産業である石油・ガス業界の活性化を通じて雇用創出を図り、2020年までの高所得社会実現を目指す。減税策により、採算性の低い油田(マージナル油田)の開発、特に国内のマージナル油田開発を促す。
高濃度炭酸ガス含む天然ガス田、高圧高温の深海油田開発、石油関連事業のためのインフラ整備などの資本集約的なプロジェクトの推進に向けた資本支出の60~100%を投資税控除とする。
マージナル油田の経済性を改善するために、所得税率を現在38%から25%に引き下げる。またマージナル油田で生産され輸出される石油製品への輸出関税を免除する。
これら税制優遇措置により、80億リンギ(約2,133億6,000万円)の税収減となる見込みだが、その一方で石油・ガス業界への売り上げ貢献が向こう20年で500億リンギ(約1兆3,335億円)に達すると見込んでいる。ペトロナスのロイヤリティ支払いは国家歳入の約半分に貢献しているという。
TAセキュリティーズは、マレーシアには80カ所のマージナル油田があり、優遇策によりこれらの開発リスクが軽減されると分析。政府系電力会社のテナガ・ナショナルは、水力及び石炭火力発電所建設に40億リンギ(約1,067億円)を投じる。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP石油ガス業界向け税制優遇策を発表