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経済

2010年12月6日

政府、プロトン&プロドゥアと合併視野に対話実施へ

〈クアラルンプール〉
プロトン・ホールディングスとプルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)の統合案に関する事業化調査が終了したことを受け、発案者であるナジブ・ラザク首相が調査報告内容を精査した上で政府が年内にも両社と対話を行なう模様だ。
プロトンのサイド・ザイナル社長は、調査報告内容については把握していないとした上で、プロドゥアとの間で戦略的な提携関係が築けるという強い感触を得ていると強調。ただ最終決定は株主が下すことになるとし、政府やナジブ首相の意向しだいだと述べた。
プロトン側はプロドゥアとの統合がマレーシアの自動車産業全体に寄与するとして前向きの姿勢を示しているのに対し、プロドゥア側はプロトンとの統合には慎重な姿勢をみせており、プロドゥアのアミナル・ラシド・サレー社長は、向こう5年の自社強化を目差したロードマップを近く政府に提出する予定であることを明らかにした。ロードマップには品質向上、コスト競争力強化、生産性向上、輸出強化策などが盛り込まれるという。
小型車を主力するプロドゥアは「クアラルンプール(KL)国際モーターショー」(KLIMS)で、同社の中期的ブループリントとなるコンセプトカー「BEZZA」を発表、ハイブリッド車や電気自動車開発に意欲的なプロトンとは一線を画し、より内燃エンジンの効率を高めて炭酸ガス排出量を抑える方向で技術革新を続けていく方針を明確にしている。「BEZZA」は早ければ2015年の発売を目差している。
アミナル社長は、優遇措置をハイブリッド車や電気自動車だけに限定せず、プロドゥアが進めているグリーンエンジン開発にも適用するよう政府に要請。また自動車産業のさらなる自由化に向けた準備を整えるためにも、自動車政策を短期間で簡単に変更しないよう求めた。

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