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政治

2010年12月7日

政府、新経済モデルの最終案を発表

〈プトラジャヤ〉
政府は12月3日、「新経済モデル(NEM)」の最終案を発表した。NEMは今年3月に一部が発表され、各方面から意見を募っていた。
発表会においてナジブ・ラザク首相は、3月の発表の後、さまざまな意見が寄せられ、改良が加えられたとコメント。NEMを実行するに当たり、ある方面では損失や困難を生じることがあると予想されるがこれは短期間のものであり、長期的な視野で見ると利益を生じる変化であり、マレーシアを2020年までに高所得国家へと変化させるものであると語った。
新計画には▽物品・サービス税(GST)導入▽特定の産業に対する法人税の優遇措置の復活▽法人、個人税の減税――などが盛り込まれている。また政府は、▽エネルギー効率化と環境開発▽持続可能な農業開発▽環境に優しい発電の開発――などに力を入れる方針だ。1月にはさらに新プロジェクト、新政策についての発表が行われる予定。
テナガ・ナショナル(TNB)のチェ・カリブ・モハマド・ノル会長兼最高経営責任者(CEO)は、首相は挑戦的に変化を実行しようとしていると評価。このままのやり方ではマレーシアの発展は達成できないと理解したうえで国民全体で努力していくべきだと語った。
マラヤン・バンキング(メイバンク)のアブドル・ワヒド・オマル会長兼CEOは、先に発表されたNEMに対する意見や忠告等が反映されていると評価。金融業界は引き続き援助を惜しまないと語った。
戦略国際問題研究所(ISIS)のマハニ・ザイナル・アビディン所長は、今後NEM実行が本格的になるとコメント。しかし実行の方法については詳細の情報が必要との考えを示した。

提供:日刊アジアインフォ

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