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金融

2012年9月3日

不動産投機抑制、金融引締めも検討=住宅相

〈ペタリンジャヤ〉
チョー・チーヒョン住宅地方自治相は、不動産投機抑制のため金融政策を引き締めることもあり得るとの見解を示した。

アジア戦略・リーダーシップ研究所(ASLI)主催の「住宅・不動産産業の持続可能性」サミットに出席した同相は、マレーシアにおける不動産価格の急激な上昇を防ぎ、不動産セクターの持続可能性を確実なものにするため、適切な政策が必要だとコメント。過剰な投資や投機的活動を緩和することで不動産バブルの発生を防ぎ、世帯債務の増幅を抑えることにつながると述べた。

州政府やデベロッパー、政府系会社などが協力し合い持続可能な住宅不動産開発を行うことが必要だという。実際の需要と国民が購入可能なレベルを把握することも重要だ。

サミットに出席した大手不動産開発業者サンウェイのジェフリー・チア会長(ASLI所長)は、不動産バブルが近く起きる可能性について、それを裏付ける理由はないとコメント。域内他国に比べて不動産価格は手ごろで、外国人が不動産を購入しているために不動産価格が急激に上昇しているとの説も真実ではないと述べた。シンガポールでは外国人による不動産購入が全体の20%を占めるが、マレーシアでは3%にとどまっているという。また、2011年の住宅不動産の取引の54%は15万リンギ(約378万円)以下となっていると述べた。

チア会長によると、不動産業界では技術労働者の不足によるプロジェクト完了の遅れが問題となっていると指摘。政府は不動産利得税の引き上げを行うべきではないとの見解を示した。

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