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政治

2012年10月8日

脱税者を来年から刑事告発へ=内国歳入局

〈クアラルンプール〉
内国歳入局(IRB)は、来年より納税を怠り訴訟や警告から逃れようとした脱税者を刑事告発することを明らかにした。

IRBのモハマド・シュコル・マハール最高責任者(CEO)は国家税金セミナーの記者会見で、毎年個人と法人を含めた納税者の20%が、納税申告書の提出を行っていないことを明らかにした。申告書を提出しない場合は、捜査が行われる。意図的に納税を逃れようとした脱税者は今後、刑事告発されることになる。

納税の義務を怠った場合、1967年所得税法に元づき最長3年の禁固刑、最高で2万リンギ(約51万円)の罰金、もしくは両方が科せられるが、これまでIRBは執行してこなかったという。2004年以降69件の捜査を行ってきたが、訴訟にとどまっていた。訴訟だけでは脱税の再発防止にはなっていないという。脱税額よりも、脱税を行うという犯罪意図の問題解決が必要だとしている。

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