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政治

2013年1月9日

外国人労働者の最低賃金制見直しを検討 雇用者負担軽減、ナジブ首相が指示

〈ペタリンジャヤ〉
1月1日に導入された最低賃金制度について産業界から見直しの声が上がっているが、外国人労働者雇用に際して雇用者が負担している部分を最低賃金に含めて計算する案が浮上しており、ナジブ・ラザク首相も検討を指示したもようだ。

国内の労働者を雇用する場合と異なり、外国人労働者を雇用する場合には雇用者側が人頭税や交通費、保険料などを負担しているのが実情。これらの実質的な手当てを賃金とみなすべきだとするマレーシア華人協会(MCA)のチュア・ソイレック党首が、7日の国家経済評議会(NEC)会議で提案。議長であるナジブ首相が実行可能性の検討を人的資源省に指示したという。チュア氏によると、労働集約型産業では最低賃金制導入でコストが20~30%増加する計算となる。

チュア氏はまた、人頭税については外国人労働者本人が負担するべきとの提言も行った。人頭税は業界ごとに400~1,800リンギ(約1万1,500~5万2,000円)と金額が異なっており、マレーシア経営者連盟(MEF)やマレーシア中小企業(SME)協会も外国人労働者本人負担とすべきだと主張している。

外国人労働者の人頭税については、産業界への負担軽減の意味からムスタパ・モハメド通産相も最低賃金の中に含めるべきと提言している。

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