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政治

2010年9月24日

経済変革プログラム、指針を発表 向こう10年で1.3兆リンギ規模

〈クアラルンプール〉
連邦政府は9月21日、「経済変革プログラム(ETP)・オープン・デイ」を開催、高所得国家入りを目指す2020年までの向こう10年間に実施予定の131件のプロジェクト「エントリー・ポイント・プロジェクト(EPP)」と60件のビジネス機会の詳細が発表された。
プロジェクトの総額は4,440億米ドル(1.3兆リンギ、約37兆5,713億円)。60%に当たる2,660億米ドル(約22兆5,089億円)は民間セクターからの投資で、32%(1,440億米ドル、約12兆1,853億円)は政府系企業(GLC)からの投資、残りの8%(340億米ドル、約2兆8,771億円)は公的部門からの投資となる見込みだ。
首相府省政府業績管理導入局(PEMANDU)の最高責任者(CEO)であるイドリス・ジャラ首相府相が発表したところによると、EPPのうち12件(100億米ドル、約8,462億円相当)に関しては投資がほぼ確約されており、34件(500億米ドル、約4兆2,310億円)は現在関心のある投資家との協議中にある。
EPP及びビジネス機会は▽石油・天然ガス・エネルギー▽パーム油▽金融サービス▽観光▽ビジネス・サービス▽電気・電子▽卸売・小売▽教育▽民間医療▽ 通信・コンテンツ・インフラ▽農業▽「大クアラルンプール(KL)」建設――の12の国家主要経済領域(NKEA)に渡り実施される。
2020年の高所得国家入りのためには、2020年までに年間6%の経済成長が必要となり、国民1人当たりの国民総所得(GNI)を現在の2万3,000リンギ(約63万円)から4万8,000リンギ(約131万円)にまで引上げることになる。EPPは向こう10年間で330万人分の雇用を創出し、うち63%が中-高所得の職業となる予想。15万人とも言われる国外に流出したマレーシア人頭脳労働者の帰国を促進するため、政府は能力開発公社(仮称)を発足させる方針だ。

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