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経済

2009年3月31日

被解雇者が2万6千人に、今後も増える見込み=MEF

〈クアラルンプール〉
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、3月19日までに被解雇者数が2万6,224 人に上っていることを明らかにした。うち1万2,674人がマレーシア人、6,651 人が外国人の被解雇者、残りは自主退職制度(VSS)を利用して依願退職した者だという。
同専務理事は、今後も経済の回復が見られない場合はさらに被解雇者数が増えると予想。先に発表された第2次景気対策に、人材開発基金(HRDF)の企業負担軽減以外には企業を対象にした対策が盛り込まれなかったことを指摘し、雇用保全の効果がないと厳しい見方を示した。HRDFの企業負担の軽減も、製造セクターにとっては年間3億リンギ(約80億円)の削減となるが、経済減速で大きなダメージを被った企業には十分なコスト削減にはならないと指摘。周辺諸国で実施されているような従業員保護のための補助金直接支給を企業に行うべきと提案した。
シャムスディン専務理事は、外国人労働者雇用の際の人頭税倍増に関してはマレーシア人が好まない職種には経済状況が悪いからといって就職希望者は集まらないとしてマレーシア人の積極採用には繋がらないと指摘し、政府は人頭税の撤廃を行うべきと述べた。
一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)のA.バラスブラマニアム副議長は、雇用主はマレーシア人の雇用促進のための労働環境の改善を行うべきと指摘。賃金アップやインセンティブの改善などを実施してマレーシア人が敬遠しがちな職業における外国人労働者削減を進めるべきだとした。

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