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経済

2009年3月20日

テナガ、購入契約見直しで電力料金引き下げへ

〈クアラルンプール〉
政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)のチェ・カリブ最高経営責任者(CEO)は、独立系発電業者(IPP)の条件を受け入れ、電力購入協定(PPA)の見直しが実現した際に電力料金を引き下げるとの方針を示した。
チェ・カリブCEOは、マレーシア独立発電業者協会(ペンジャナベバス)が今回提示した条件は、国民の利益を考慮した誠実なものであり、既存の協定をタテに交渉を拒絶していたこれまでの態度とは異なり、見直し実現に向けた大きな進歩だと指摘。見直しを行った際に生じたテナガ側の利益は、1センも受け取らず、全て料金引き下げという形で国民に配分すると確約した。
これまで余剰電力を維持するためのコスト負担を嫌って協定見直しに反対するIPP側とTNBとの間の対立が続き、永く見直し合意のめどがつかなかったが、IPP側が見直しによって生じたTNB側の利益を全て国民の利益に反映するという条件を提示、TNB側が応じる形となった。
3月18日、TNB とマレーシア連邦消費者委員会(FOMCA)が共同で行う「国内電力効率強化キャンペーン」の契約調印式がおこなわれた。キャンペーンは今年5月から19 カ月間、150万リンギ(約4,000万円)を投じて行われ、都市部の家庭と産業用電力の節電と効率化について意識を高める。
工場に電力効率を高める機具の設置を促進する運動も行う。
現在、電力は国内産燃料ではまかなえず、30%を海外から輸入した天然ガス・石炭に依存している。昨年はこれらの原料に30億リンギ(約800億円)を支払っており、さらに毎年拡大すると見込まれている。国営石油会社ペトロナスが発電用に供給している特別補助金価格の天然ガスも2019年までの契約で、これ以降は減少する予定だ。同キャンペーンによって国内天然資源には限りがあることを教育し、電力の節約意識を高めていくことが目的だという。

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