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経済

2009年3月12日

法人税減税&EPF企業負担軽減なし、専門家は失望

〈クアラルンプール〉
政府が3月10日発表した600億リンギ規模の第2次景気対策に法人税の減税や従業員積立基金(EPF)の企業負担軽減が盛り込まれなかったことに関して、専門家の間では失望の声も出ている。
レーティング・エージェンシー・マレーシア(RAM)のチーフ・エコノミスト、イア・キムレン氏は、景気対策の額は大きいが、法人税の減税が盛り込まれるべきだったとコメント。
EPFの企業負担軽減を含めた法人税の減税によって企業がコスト削減し、雇用の安定を図ることができるとの見解を示した。
またエコノミスト、ドミニク・シュー氏は、今回の景気対策は消費の刺激と投資家の自信を取り戻すことにはならないとした。
第2次景気対策の発表前、政党やエコノミストらはEPFへの企業負担の軽減によるコスト削減、解雇防止の必要性を訴えていた。マレーシア華人協会(MCA)は、景気回復までの一時措置として、政府がEPFの企業負担率12%のうち10%を負担することを提案。与党連合・国民戦線(BN)の構成党、人民運動党(ゲラカン)はEPFの雇用主・被雇用者負担両方を政府が1年間負担することを提案していた。エコノミストは、シンガポールの例に習い、EPFの企業負担額に応じた企業への現金による補助金支給を提案していた。

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