シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP電気・天然ガス代値下げ幅は不十分=企業

経済

2009年2月20日

電気・天然ガス代値下げ幅は不十分=企業

〈クアラルンプール〉
政府が発表した企業向け電気および天然ガス料金の値下げ幅について、製造業者や建設業者からは不十分との声が上がっている。政府は企業向けに3月1日付けで天然ガスを現行の百万英熱単位(mmBtu)あたり22.06リンギ(約566円)から32%マイナスの15リンギ(385円)に、電気料金をキロワット時(kWh)30.1センから5%(1.5セン)マイナスの28.6センへと値下げ、さらに企業向け天然ガスに100百万立方フィート/日(mmScfd)の再配分を行うと発表した。
スーパーマックス・コープのスタンリー・タイ社長は「マレーシアへの新規投資を惹き付けるには不十分」とコメント。現在の天然ガス供給が足りているのは需要の低下によるもので天然ガス生産量の増加によるものではなく、過去に製造業者の多くが天然ガスの供給不足を理由に拡大計画を延期せざるを得なかったことを強調した。また、電気料金の値下げも投資や消費に拍車をかけるほどの割引幅ではないため、価格が上昇する前の昨年8月頃の価格水準まで値を下げるべき、と意見を述べた。
マレーシア・スティール・ワークス(Masteel)のタイ・ヒアンレン最高経営責任者(CEO)は政府とペトロナスによる液体天然ガス価格の値下げに対し、「十分な値下げは現在の困難期に有効」と評価したが、電気代については石油や石炭価格の下落にともない、昨年7月1日の26%値上げ以前の価格に戻すべきで、テナガ・ナショナル(TNB)は土日祝の電気料金をオフピーク料金にして企業の稼働を促すべき、と意見を述べた。
マレーシア製造業組合(FMM)は、「現状の経済不振の中、域内で競争力を保つためには電気代のさらなる値下げが重要」、「政府はこの機会にあらゆる分野でのエネルギー効率を図るべき」とコメントし、追加で100mmScfd の再配分が必要だと述べた。
その他、マレーシア不動産・住宅開発協会(REHDA)やマレーシア華人商工会議所(ACCCIM)、マレーシア建築請負業者協会(MBAM)もそれぞれ値下げ率が不十分との意見を表明した。
一方、ムヒディン・ヤシン通産相は批判に対し、「電気・天然ガスの価格調整は全体の一部分」、「政府は全体的アプローチを行う」と回答した。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP電気・天然ガス代値下げ幅は不十分=企業