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経済

2009年2月11日

労組・経営者連盟、政府の景気・失業対策を評価

〈クアラルンプール〉
マレーシア労働組合会議(MTUC)のG. ラジャスカラン書記長は、景気後退により不透明な経済状況が続く中で、連邦政府、特に人的資源省の努力によって産業界は平静を保っていると評価した。
国営「ベルナマ通信」の取材に対し、ラジャスカラン書記長は、人的資源省が労働者の不安を軽減するための対策を取っていることに触れ、特に対策を打つ前に組合側の不安に耳傾け、組合の提案を考慮したことを評価した。また、同省の幹部が労働者の不満に対応する際にも、オープンな姿勢で取り組んだことも歓迎した。MTUCは民間・政府系セクターの130万人の労働者を代表している。
4,000以上の経営者が加盟するマレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事も人的資源省の失業対策を高く評価しているが、解雇やレイオフ(一時解雇)、自主退職スキーム(VSS)実施などを避けるための対策を更に行うべきとの見解を示した。
イスマイル・アブドル・ラヒム労働局長によると、昨年10月から今年2月5日までの間に、5,200人の外国人を含む1万4,365人が失職、主に電気・電子、製造セクターの労働者だ。
これらの失業者には再就職を支援するための再訓練の機会が与えられるため、各州の労働局事務所への失業者登録が必要となる。
イスマイル局長は、これらの事務所は労働市場を監視するだけでなく、労働者と雇用主との賃金などに関するトラブル解決にも力を貸すとコメントした。

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