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経済

2010年7月16日

物品サービス税、対象は12.2万社以上

〈クアラルンプール〉
関税局の内国税部門のスブロマニアム・トラシー副部長は、物品・サービス税(GST)の導入に際しては、少なくとも12万2,000社以上が対象となるとの見通しを示した。
現行の売上・サービス税の適用を受けているのは5万5,000社あまり。GST登録は年間売り上げが50万リンギ(約1,373万円)以上の企業で必要となるが、登録企業はビジネス取引において納付したGSTの還付を受けることができる。
同副部長は、GST の対象となる企業数は、自主的に登録する企業も出ると見られることからさらに増える可能性もあるとコメント。事業経費としてのGSTは還付を受けることができるが、入念な事前準備が必要となるとし、企業は準備に取り掛かるべきとの考えを示した。
また、政府は企業に対し、GSTの導入までに12~18カ月の準備期間を与える方針であるが、人材関連ポリシーやシステム、在庫管理、請求書送付などビジネスのあらゆる面にGSTが関わってくると述べた。また、産業向けのGSTガイドを作成しており、企業に対して必要な状況を提供するとコメント。GST は政府歳入を増やすだけでなく、闇市場の摘発にも繋がると強調した。
マレーシア経済の32%を闇市場が占めると見られているという。

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