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金融

2010年7月19日

補助金削減、影響は限定的=識者見解

〈クアラルンプール〉
補助金の削減により、7月16日付けで「RON95」ガソリンの値段が1リッター当たり5セン(約1.34円)値上げされ1.85リンギ(約49.49円)に、砂糖価格が1キロ当たり25セン(約6.69円)値上げされ1.90リンギ(約50.83円)になったことについて、識者らは影響は限定的なものにとどまるとみている。
CIMB投資銀行のリー・ヘングイエ経済調査部主席は、今回の値上げは補助金撤廃への「良好な一歩」だと評価。値上げによるインフレへの影響は最小限にとどまると予想した。
Amリサーチのマノカラン・モッタイン上席エコノミストも同様に、影響は最小にとどまると予想。消費者は補助金撤廃の意味を理解し、苦情を申し立てたりするべきでないと指摘した。MIMDインベストメント銀行のチャン・ケンユー調査主席は、インフレ率が上がる恐れがあると指摘、今年のインフレ率を3.1%と予想した。
マレーシア医療協会(MMA)のデビッド・クェック会長は、砂糖の値上げは、増え続ける糖尿病患者を食い止めるために非常に有効だと支持。統計によれば、 2006年の糖尿病患者は全体の14~15%と、10年前の7~8%と比べて大きく増加しているという。
マレーシア連邦消費者協会(FOMCA)のN.マリムトゥ会長は、補助金の削減は、ひいては国民の利益になるものであるため、前向きに受け取るべきだとコメントした。ムハマド・シャアニ・アブドラ書記長は、貧困層への対策を取り、負担を少なくするべきだとコメント。例として、バスの運賃を20~30%値下げし、貧困層への負担軽減と公共交通機関利用者増加のための促進策として導入すべきだと語った。マレーシア・ムスリム消費者協会(PPIM)のナジム・ジョハン会長は、補助金は必要な人々のためにあるべきだと強調。ガソリン補助金の撤廃は、補助金を受けられる層を分けるため、身分証明書であるMyKadを使って購入するシステムを導入した後に撤廃を行うべきだと語った。

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