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社会

2010年5月24日

外国人労働者人頭税、来年値上げへ 不法滞在者に一定期間の猶予

〈クアラルンプール〉
外国人の単純労働者の雇用主に求められている人頭税が、来年から値上げされる見通しだ。専門職の外国人を雇用する雇用主への課徴金は引き下げられることになる。ムヒディン・ヤシン副首相が議長を務める外国人労働者問題対策閣内委員会が5月20日、人頭税の値上げで合意した。
人頭税の値上げ幅に関しては後日、雇用主団体の代表らとの会合で明らかにされる見通し。
ムヒディン副首相は、値上げ幅はそれぞれのセクターの外国人労働者の割合や技術力に応じて異なるとした上で、マレーシアには既に2,500万人の外国人が不法に入国しており、うち189万人が不法に労働していると見られると述べた。
政府はまた、一定の猶予期間を設けたうえで、国外に退去せずに不法滞在・労働を続ける外国人に対する取り締まり強化及び厳罰化も検討している。
外国人労働者を管理するための一括管理型の生体認証システムの運用が予定されており、全ての外国人労働者関連機関においてシステムにアクセスができるよう、現在調整が進められている。
副首相は、マレーシア政府は長期的観点から、外国人労働者への依存軽減を図っているとコメント。新経済モデル(NEM)に沿って発展を進めて行く上でさらに多くの労働力が必要となるが、成長の妨げとならないよう、外国人労働者の数は需要に合わせて管理する必要があると指摘した。
政府は外国人労働者の管理を強化するため、労働者1人につき保証金を政府に支払い、逃走した場合は保証金を没収するなどの策も検討している。

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