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経済

2010年1月20日

証券決済日数、短縮が必要

シンガポール証券取引所とシンガポール国際金融取引所(SIMEX)が合併してシンガポール取引所(SGX)が誕生した10年前、リー・シェンロン当時副首相は証券仲介手数料の自由化と、決済日数の短縮を約束した。手数料の自由化は実現し、大幅に値下がりした。

決済日数短縮は、T+5(約定日プラス5営業日)からT+3への移行が2000年に実現したが、最終的にT+1へ移行するとの約束は果たされていない。

現在、株取引は無券面取引であるためT+1への移行は技術的には可能で、1990年代に証券取引所を創設した台湾でも既にT+1を採用。中国はT+0だ。

シンガポールでT+1への移行が実現しないのは、導入されると、代金を相殺できる反対売買が成立しなくなり、取引が急減するとの恐れが背景にあるようだ。

世界でこうした反対売買を認めているのはシンガポールとマレーシア市場のみ。ほかの市場では株式購入は支払い義務が生じる。T+3が採用されている豪州では、株を購入すれば、たとえ3営業日以内に売っても購入代金は支払わなければならない。

SGXがT+5からT+3へ移行した際、取引が減少すると懸念されたが、実際は増加した。T+1へ移行すると取引が急減するとの恐れも杞憂に終わる可能性がある。

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