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政治

2013年10月10日

新自動車政策、11月中旬に発表=業界筋 EEV拠点とする内容盛り込みか

〈クアラルンプール〉
発表が先送りされている新自動車政策(NAP)が、11月中旬にも発表される模様だ。英字紙「ザ・スター」が業界筋の話として報じた。

業界筋によると、10月25日にナジブ・ラザク首相による2014年度予算案発表が予定されており、それから2、3週間後の発表となる見込み。NAPはマレーシアを低燃費自動車(EEV)の拠点とする内容が盛り込まれるとみられる。ハイブリッド車を対象とした輸入・物品税の免除措置については今年末で終了するが、輸入車に関しては免税措置の延長は盛り込まれない模様。しかし、国内で組立てられたハイブリッド車については継続される見込みだという。

情報筋は、NAPが自動車業界のエコシステム全体に影響を及ぼすので、政府は注意深く策定を進める必要があると指摘した。初めてNAPが導入された時は、自動車生産業者や中古車ディーラーの利益に大きな影響が出た。

マレーシア自動車研究所(MAI)のマダニ・サハリ最高経営責任者(CEO)は、マレーシアを2020年までにEEVの拠点とする内容が盛り込まれると明らかにしていた。またマレーシア自動車協会(MAA)のアイシャ・アハマド会長は、NAPについて市場が開かれて老朽車の廃車制度などの業界が期待している通りの内容が盛り込まれると述べていた。

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