シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP犯罪防止法可決、裁判なし2年間拘留が可能 野党抵抗も討議は打切り...

政治

2013年10月4日

犯罪防止法可決、裁判なし2年間拘留が可能 野党抵抗も討議は打切りに

〈クアラルンプール〉
1959年犯罪防止法(PCA)の改正案が10月3日未明に、可決された。犯罪防止法の改正では、裁判なしに最高で2年間、公共利益や安全、犯罪防止のため犯罪容疑者を拘束することを認める。

改正案は9月25日に下院議会に提出され、2日に第2読会が行われた。野党連合・人民同盟(PR)は、廃止されていた国内治安維持法(ISA)と同様の内容だとして、改正案の変更を求めていた。野党の抵抗を受けて討議は深夜零時を過ぎても継続したが、議事規制90(2)により討論は強制的に打ち切られ、改正案が可決された。この討議打ち切りの議事規制が実施されたのはこれで4度目。

アハマド・ザヒド・ハミディ内務相は討論の中で、今年は109件の銃器を使用した事件が起きており、全ての事件が秘密結社に関与しているとした上で、政府はPCAを可決する義務があると述べた。

2年間の犯罪容疑者の拘束は、廃止されていた緊急措置法(EO)にも盛り込まれていた。人権侵害との批判の声が上がり、2011年に廃止された。EOの廃止により多くの凶悪犯罪容疑者が自由の身となり、一般社会にまぎれて犯罪行為を行っていると見られている。EOの廃止でおよそ2,000人の犯罪歴のある容疑者が釈放されている。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP犯罪防止法可決、裁判なし2年間拘留が可能 野党抵抗も討議は打切り...