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経済

2008年6月9日

燃料価格上昇の影響、外国車がより深刻=アフィン

〈クアラルンプール〉
燃料価格の大幅引き上げを盛り込んだ新たな補助金政策が発表されたことを受け、アナリストらは下期の自動車販売が下降に向かうと予想している。また売り上げに与える影響は、国産車より外国車の方が大きいとみられている。
アフィン・インベストメント・バンクは5日発表した報告書の中で、今年の年間自動車販売台数予想をこれまでの51万5,000台から50万台に下方修正した。燃料価格引き上げが消費者心理を冷え込ませるだろうと指摘し、自家用車の使用を止めて公共交通機関にシフトする傾向が強まり、さらには自家用車の所有を控えることになるだろうと分析した。
また中でも、トヨタやホンダ、日産といった日本車への影響が大きいと指摘。これら日本車のオーナーの多くは高所得者層であるものの、燃料価格のさらなる値上げやその他の物価上昇への懸念が需要へのマイナス影響を与えるだろうと予想した。ただ日本車については、「燃料価格上昇を見越して燃費の良いモデルを投入している」(日産販売エダランタンチョンのアン・ボンベン取締役)メーカーもあって影響の程は不透明であり、「数カ月注視していく」(ホンダマレーシアの藤本社長)といった模様眺めの状況のようだ。
国民車のプロトン販売を手がけるプロトン・エダル・ディーラー協会(PEDA)のアルミン・バニアズ副会長は、燃料価格上昇がプロトン車オーナーに与える影響は一過性のわずかなものにとどまるとの見解を表明。隣国のタイで高い燃料価格と低収入にも関わらず自動車販売が伸びていることを例に挙げた。
このほか自動車販売業界からは、補助金が小排気量の乗用車や二輪車に支払われることから、こうした車の売り上げが増えるとの予想が上がっているほか、ディーゼル燃料価格が1リッター当たり1リンギも引き上げられたことを受けて、ディーゼル車販売の先行きが暗いとの見方も出ている。ガソリンとあまり変わらない価格になった上に、ディーゼル車が元々ガソリン車の2倍の道路税を課せられているのがその理由だという。

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