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政治

2013年12月2日

GST導入、製造業の57%が支持 税率6%には8割が反対=FMM調査

〈クアラルンプール〉
マレーシア製造業者連盟(FMM)は、2013年下半期の「ビジネス状況調査」結果を発表。56.8%の回答者が2015年4月に予定されている物品・サービス税(GST)の導入を支持するとし、一方で43.2%が売上税・サービス税の継続の方が好ましいと回答した。
財政赤字削減を進める連邦政府は、2014年度予算案で物品・サービス税(GST)の2015年4月導入を発表。税率は6%で、売上税とサービス税は廃止されることになった。
調査は会員企業の394人を対象に行われた。税率については、わずか6.1%の回答者が6%の税率に賛成すると回答した。一方で80%が4%とすべきと答えた。また13.2%が5%が好ましいと回答した。
調査では42%が向こう3年で事業の拡張を計画していることがわかった。
ヨン・ポーコン会長は、来年燃料や電気料金の引き上げが実施されることから、事業運営コストが増加する見込みだと指摘した。
今年実施された政府の補助金合理化に伴う燃料価格の引き上げで、物流コスト、原材料や商品の価格が上昇した。来年は電気料金が来年2ケタの引き上げられることが予想されていることから、運営コストへのマイナス影響が見込まれている。
ヨン会長は、電気料金等の引き上げは製造品の価格に影響が出ることが予想した上で、透明性のある補助金合理化プログラムの実施と段階的な引き上げを求めるとコメントした。

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