〈ジョージタウン〉
ペナン州与党の人民同盟（PR）は3月7日、PRが政権を奪取して2周年を迎えるのにちなみ「ペナン：この2年で何が変わったか？」と題した総括フォーラムを開催、多くの非政府団体（NGO）が連邦政府の州政への過度の介入を指摘、懸念を表明した。

独立系ニュース・人権団体、アリランのフランシス・ロー書記は、商用車認可局（CVLB）が首相府省に属しているため、州の公共交通を連邦政府が取仕切っている状態であり、ペナン港の管理者も財務省・運輸省から指名されていると指摘。また、連邦政府からの第9次マレーシア計画（9MP、 2006-2010年）予算も首相府省管轄下の州開発局（SDO）に下されるため州政府に報告が行かない構造になっていると指摘した。

ペナン島議会のリム・カーチェン議員は、国会は2007年ごみ処理管理および公共衛生管理法を制定、連邦政府が公共衛生管理に関しての免許発行の権限を独占したと指摘。現在政府から指定された1社のみが公共衛生業務を取仕切っている状況は良くないと批判した。

経済学者のリム・マーフイ氏は、ペナン州の国内総生産（GDP）は440億リンギ（約1兆1,880億円）でマレーシア全体のGDP5,050億リンギ（約13兆6,350億円）のうちの大きな割合を占めているのに対し、ペナン州への予算は全予算2,070億リンギ（約5兆5,890億円）のうちの4億5,000万リンギ（約122億円）しかなく、割合的に少なすぎるのではないかと指摘。ペナン州政府所有地も、州内の非丘陵地の12％しかないと不満を表明した。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産指定地区であるジョージタウンの維持管理予算2,000万リンギ（約5億4,000万円）は、国営投資会社カザナ・ナショナル傘下のシンクタンクに委託されたが、州政府に授与されるべきだと語った。